個人事業主・法人の法律相談なら「うみとそら法律事務所」へ
事業主・法人のお客様
「売掛金が回収できなくて困っている」
「就業規則を改訂したい」
「取引先との契約交渉がうまくいかない」
「取引先から不当な請求を受けて困っている」
「従業員から会社の責任を追及されて困っている（パワハラ、セクハラ、時間外手当の請求など）」
「税務署からの差押さえを受けて困っている」
うみとそら法律事務所では、事業主・法人のお客様が抱える取引上の紛争、社内のトラブルにまつわるご相談を承っております。
事情をお聞かせいただき、適切なアドバイスをさせていただきます。
正式に依頼される場合は、お客様の実状に沿った形で、就業規則の作成などの社内法務のサポート、取引紛争事案であれば、交渉や訴訟の代理人としての活動を行います。
取引紛争事案の場合、弁護士は次の流れで職務を全うします。
1.紛争相手に対する通知
何らかの請求、抗議など書面をもって通告します。
2.紛争相手との交渉
あなたの主張と相手の主張について、折り合いをつけるための交渉を行います。
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3.合意書面、契約書等の作成紛争相手との争いに決着がついたら、その内容を書面化します。後で起こりうる紛争の蒸し返しを防止することになります。 |
4.調停の申立、訴訟の提起など
交渉が決裂した場合は、裁判所を通じた解決を目指します。裁判所での主張、立証の応酬は、法律的に意味のある事実を拾い上げて、法律的に意味のある論理構成で文章を作成し、それに見合う証拠を提出する必要があります。これらの作業はまさに弁護士が専門とするところです。
5.法に基づいた結論を出すことにより解決
顧問弁護士契約について
1.あなただけの
オーダーメード契約
継続的なご相談が必要なお客様は、顧問弁護士契約を ご検討ください（顧問料は月額税込1万円～5万円が目安です）。
お客様のご事情、業態、状況にあわせたオーダーメイドの顧問契約を提案させていただきます。
2.相談料無料・
メール相談無制限
顧問先のお客様からのご相談は、原則として無償で対応させていただきます（無償相談回数は顧問契約内容によります）。
また、メールでの相談は無制限に受け付けます。
困ったときはすぐに相談していただき、弁護士の専門知識を存分に活用してください。
3.よき理解者の確保
身近に法の専門家を確保することで、必要な業務課題（営業体制の見直しや契約書の改訂、従業員の雇用条件の見直しや就業規則の改訂、取引先の資産の仮差押えや訴訟提起など）に迅速に対処することが可能となります。
いつも孤独な決断を迫られている事業主の方や、個別の業務課題の判断に悩む法務部、経理部、営業部などの担当者の方、誰にもいえない悩みをひとりで背負われている個人のお客様には、継続的な顧問契約サービスをご利用いただきたいと考えています。
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-12 柳生ビル601
受付時間：8:00～22:00（土日祝対応可）